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■都市のコード論:NYC編  vol.05 
レポート
2016.09.23
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■都市のコード論:NYC編 vol.05 
"NYFW(New York Fashion Week/ニューヨーク・ファッションウィーク)"の進化をどうみるか?

在NYC10年以上のビジネスコンサルタント、Yoshiさんによるまち・ひと・ものとビジネスの考察を「都市のコード論:NYC編」と題し、不定期連載しています。

上の写真はブライアント・パークのテント(BryantParkTent)でのショー(2009)。

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 ニューヨークの秋はファッション・ウィークとともにやってくる。

この秋のニューヨーク・ファッション・ウィーク (NYFW) 、いろいろな意味で転機を迎えていることでも注目された。

既に少しだけ報道されているように、アメリカ・ファッション協議会 (CFDA) NYFWのあり方についてボストン・コンサルティングに委託したレポートの結果が2016年3月に公表されたためだ。

ファッション関係者へのインタビューをもとにしたそのレポートによると、従来のモデルが機能していないこと、それを変える必要性については誰もが同意したという。

レポートはいくつかの問題点について概ね次のように指摘している。

インスタグラムなどでショーの様子は消費者もほぼリアルタイムで見ることができるようになったのに買えるのはその6ヶ月後。その間に消費者は飽きてしまい、ファストファッションにコピーする時間を与えている。 

消費者はいまの気候に合うものを買うようになっているが、従来のモデルでは暖かい頃にコートを売り始める。冬本番にはディスカウントされて、小売側も売上をディスカウントに依存する不毛なサイクルに陥っている。

オフシーズンのコレクションによってデザイナーは年中フル稼動を求められ、「クリエイティヴ・ディレクター」とは縁遠いマシンになり果てて消耗している。
 
9月8日(木)〜15日(木)、今秋も2017SSのFWが開催された。個々のメゾンが発表するクリエーションは多くの他誌(ウェブマガジン)に委ねるとして、ここでは、ちょっと違う視点、会場の“ロケーション”を中心に、考察してみることにした。
 
今秋のNYFWはこのレポートにどう反応したのか。ショーの会場をみるかぎり、変化はすでに現れているようだ。

まずは冒頭のマップをご覧いただきたい。これは、
今回ショーが行われた場所をプロットし、まとめたもので、円の大きさはその場所で行われたショーの数を示している。マウス等でドラッグすると、ブランド名が表示され、また拡大や縮小、位置を移動することも可能だ。

会場はショーのゲストのみに通知されることもあるため、マップは必ずしもすべてのショーを網羅してはいない。とはいえこのNYFWにはあきらかな変化がある。

それは会場の数が大幅に増えていることだ。ひとつのブランドだけが利用する会場が増え、より多くのブランドが独自の会場を選ぶようになっていることがわかる。

近年はチェルシー周辺の会場が多かった。ファッションのビジネスが衣類の製造業を中心に形成されたガーメント地区からチェルシーにかけて多いことと無関係ではないだろう。 

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20152月のショーの会場をみるとその傾向がわかる。

上のマップは、
20152のショーをプロットしたものである。20152月はブライアント・パークからリンカーン・センターまで続いた「テント」の時代が幕を閉じたNYFW。多くのショーがリンカーン・センターのテントを利用した。


この秋は伝統的にNYFWと無縁だった地区にもショーが拡がっている。正式会場とされる数ヵ所への集中はいくらかみられるものの、マンハッタンを超えてショーが分散し、中心がより曖昧になっている。

このNYFWでは多くのブランドが大規模な会場を避けて、静かで親密な環境を選んだ。ごく少数の人だけを招待した、よりエクスクルーシヴなショーを行ったブランドもある。

 
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2016年2月に開催されたNYFW、モイニハン駅の会場
「ショーで見てすぐ買える」という、ショーの直後から店舗やオンラインでコレクションの販売を始めたブランドもさらに増えていた。

前回
LA(ロサンゼルス)の世界最大級の旗艦店にて、「brick-and-mortar(ブリック&モルタル)」として、タッチスクリーンや試着室などでハイテクを取り込んだRebecca Minkoff(レベッカ・ミンコフは、今回、ソーホーにある自身のショップ前の路上でショーを行った。NYFWの破綻を宣言し、「See-now-buy-now(ショーで見てすぐ買える)」ということにも早くから取り組んできた彼女は従来のショーに満足できず、実際に着るところに似た場所を会場に選んだという。

Ralph Lauren(ラルフ・ローレン )はアッパー・イースト・サイドの旗艦店前、Rachel Comey(レイチェル・コーミー)ソーホーのホテル前など、屋外の歩道(ストリート)でショーを行った。

Tom Ford(トム・フォード)は歴史に跡を残すかのように、近く移転が予定されているフォー・シーズンズ・レストランでショーを行った。消えゆく場所には独自の魅力がある、ということだろう。


ルーズベルト島やブルックリンなど、マンハッタン以外でのショーはいまや定番だ。ショーを初めてマンハッタンの外にひっぱり出したのはAlexander Wang(アレキサンダー・ワン)だった。

20142月にブルックリンの旧海軍施設内で行われた彼のショーの招待状にUberの割引コードが同封されていたことは記憶に新しい。今回はスポーツブランドのアディダスとのコラボレーションラインが登場。ショーの後に会場ですぐに購入できるようになっていたという。 


Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)16番桟橋に観覧車をもちこみ「トミー桟橋」なる遊園地を準備して、2千人 (半分は消費者向け) をショーに招待した。会場は翌日一般に開放された。


Misha Nonoo(ミーシャ・ノヌー)にいたってはスナップチャットでコレクションを公開し、ショーは行っていない。ショーの分散傾向はロケーションだけではないらしい。
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2011年、リンカーンセンターのテントでのショーのようす

2015年に発表されたニューヨーク市経済開発公社の報告によると、ニューヨークのFWには世界中から毎年23万人が訪れているという。NYFWにやってくる人たちは、市内に約532百万ドルを落とし、1年あたりの経済効果は900百万ドル近くになるそうだ。まさに、NYFWはニューヨーク・シティ・マラソンを上回る一大イベントなのである。

そもそも
NYFWの前身、発端は1943年にまで遡る。
第二次世界対戦中にパリに行くことができなくなった編者者たちがローカルのデザイナーを集めた「プレス・ウィーク」を始めたのがきっかけだ。

その結果、ファッション誌は米国のデザイナーを真剣に受けとめるようになったという。プラザ・ホテルで始まったプレス・ウィークは個人のアパートなどさまざまな場所で続いた。


しかし1990年にMichael Kors(マイケル・コース)のショーで天井が抜ける事故が起きたことで、秩序をもたらすためにショーをひとつの場所に集めることを考え始めた。


そして1993年にブライアント・パークであらためて「ニューヨーク・ファッション・ウィーク(NYFW)」として再スタートし、拡大に伴って20109月にはリンカーン・センターへと場所を移した。


NYFWがブライアント・パークで始まったときには、すべてのデザイナーがひとつの場所に集まることに意義があった。テントはそのアイコンだったのである。


それから20年が過ぎ、NYFWは機能不全に陥っているといっても過言ではない。ショーのあり方や場所、時期など含めて、ひとつのフォーマットがすべてのブランドに等しくあてはまる時代は終わった。ボストン・コンサルティングのレポートはそれを正式に認めたというところだろう。

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従来のやり方が機能していないことがわかっているなら、その同じやり方を続ける理由はどこにもない。ニューヨークは新しい試みには積極的にチャレンジすることで知られる街の代表だ。


CFDAは今後のNYFWの可能性としていくつかのモデルを示唆しているものの、まだ、特定の指針を示してはいない。誰かが処方箋を書いてそれに従わせるのではなく、ソリューションはそれぞれのブランドが模索すべきものだ。そのアプローチもニューヨークらしくはあるだろう。

新しい試みには懸念がつきまとう。消費者を意識するあまりコマーシャルになりすぎはしないか。ファッションの主役はデザイナーなのか、小売なのか。


「着られるもの」だけを求めて人はショーに足を運ぶわけではない。クリエイティヴィティを目撃して驚かされたいがためにショーに期待して足を運ぶ人も少なくない。
そうした問いに答えるNYFWのふさわしいあり方は、それぞれのブランドが一番よく理解しているはずだ。

暫定的とはいえこの秋のショーには、すでに各ブランドのファッションに対する考え方をみてとることができるだろう。


CFDA議長でもあるDiane von Furstenburg(ダイアンフォン・ファステンバーグ)によると、「NYFWには“レヴォリューション (革命) ”ではなく“エヴォリューション (進化)”が求められている」と話す。

NYFWの後はロンドンファッションウィーク、ミラノファッションウィーク、そしてパリファッションウィークときて、最後が東京とソウルとなる。ロンドンやミラノ、パリなどの“進化”については、在住欧州のコントリビューテッド・ライターらにレポートを委ねたい。

(取材/マップ作成:yoshi)


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アマゾン第二本社に関する覚書
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アマゾン第二本社に関する覚書

11月13日、アマゾンは、その第二本社 (HQ2) をニューヨーク市とヴァージニア州アーリントンに決定したことを発表した。 これまでの経緯を簡単に振り返っておくと、2017年9月にアマゾンは、シアトルに続くHQ2を新たに設立することを発表し、その際に提案依頼書を公表し、北米 (アメリカ、カナダ、メキシコ) の大都市統計地域、州、郡および市から、HQ2誘致の提案を募った。その結果、翌月10月の公募締切までに、238の都市圏がHQ2の候補地として名乗りを上げ、一次選考の結果、ニューヨークとワシントンDCを含む20都市圏が最終選考に残ったことが2018年1月に発表されていた。その後水面下で交渉が続いていたようだが、14ヶ月に及ぶその選考にようやく終止符が打たれ、HQ2の場所が発表に至った。 1. HQ2に選ばれた場所は、ニューヨークではクイーンズのロング・アイランド・シティ、そしてアーリントンはワシントンDCから川を隔てて南に位置するクリスタル・シティ。ナッシュヴィルにオペレーションズ・センターを設置することも同時に発表されている。同社の創業地であるシアトルと同等となるHQ2は、二つの場所に分けることで落ち着くことになり、「HQ2」が「2HQ」となる結果になった。 二ヶ所に分けた方が有能な社員の採用が容易だというアマゾン側の判断で、2018年8-9月に2HQへと二分することが決定されたという。HQ2のホスト都市では、向こう10-15年にかけて、平均10万ドルを上回る給与水準の5万人の従業員を雇用し、50億ドル以上の資本投資を行うと当初発表されていたが、二つの場所に分かれたことから、アマゾンが雇用する従業員数は、ロング・アイランド・シティとクリスタル・シティでそれぞれ2.5万人とやはり二分されることになった (11月13日のHQ2発表時には、雇用する従業員の平均給与は15万ドルとされている)。それでも大きな数字であることに変わりはない。 マンハッタンのミッドタウンからイースト・リバーを超えてすぐの場所に位置するロング・アイランド・シティは、マンハッタンのビジネス中心地に近く、また開発の余地がまだ十分にある。公表された覚書 (MOU) によると、99年のリースに基づき、イースト・リバーに面した数ブロックにわたる区画に、複合用途のオフィスが新設されることになるという。 クイーンズを含むマンハッタン以外の区は、これまでビジネスを誘致する際にはオフィス賃料など物価が安いことが主な利点とされてきたが、アマゾンがやってくることで、それもいよいよ変わる可能性がある。ロング・アイランド・シティには、1990年にシティグループが42階の高層オフィスを建設したものの、それも起爆剤となることはなく、人影まばらなインダストリアルなネイバーフッドから大きく変わることはなかった。HQ2の発表後には、そのシティグループのタワーの30階分のうち23階分をアマゾンが借りることが早速明らかになった。 2. ニューヨークの誘致交渉と条件に関する限り、HQ2に目新しい点は特に何もなかったと言っていい。これまで何度も繰り返されてきたことと変わりはしない。 アマゾンとのMOUは、ニューヨーク州による12億ドルのパフォーマンス・ベースのインセンティヴをはじめ、合計30億ドル近くに及ぶ各種インセンティヴを同社に与えることになっている (ニューヨーク市はアマゾン向けの特別なインセンティヴは与えていない)。HQ2の誘致に手を挙げた他の都市の多くは、やはりインセンティヴをそのパッケージに含む提案を行っていた。アマゾンはその提案依頼書で、クリエイティヴな提案を奨励していたのだが、ほとんどの提案書はマネーで引きよせる、どうにも非クリエイティヴなものだったようだ。 企業が移転する素振りを見せるのは、インセンティヴを引き出すためのブラフではないかという議論は大昔から存在し、多くの調査の結果、インセンティヴによって企業がロケーションの選択を変えることはまずない (インセンティヴがあってもなくても企業はその理想とする場所に所在することを選ぶ) ということがコンセンサスになりつつあるというのに、それでも競うようにしてインセンティヴを出すケースが後を絶たない。HQ2はそれを改めて確認するものだった。州や市がインセンティヴを与え続ける理由があるとすれば、誘致に失敗した場合にも、全ての手は尽くしたのだと弁解する材料を政治家に与えることぐらいだと言われている。 そのことから、アマゾンは初めからニューヨークとDC近辺に決めていて、インセンティヴを引き出すために公募の体にしたのだという意見も少なくない。HQ2が発表された後に漏出した文書によると、ペンシルヴァニアは46億ドル相当の補助金をアマゾンに提案していたことが明らかになっている。ニュージャージーは75億ドルのインセンティヴを提案したものの、それでもアマゾンはハドソン川を越えはしなかった。それどころか、アマゾンが何をするにもことさら高価なニューヨークを本社の場所として選んだことは、企業のロケーションはコストの多寡で決定するわけではないことを示しているのは明らかと言える。実効性が疑問視されるインセンティヴ合戦がまたもや繰り返されたことから、無駄な補助金を出さずに済むことになる、HQ2の誘致に失敗した236都市圏こそが勝者なのだという指摘にもそれなりの説得力がある。 アマゾンによれば、ニューヨークとDC近郊を選んだ大きな理由は、その豊富な労働力の存在だという。ニューヨークにはエンジニアだけでなく、マーケティングやメディアなど、より幅広い分野にスキルを備えた人たちが数多くいる。また、アマゾンのような企業にとっては、ニューヨークのように高密度の大都市は、様々な実験を行うのに適していると考えられる。オーダーから1時間以内に商品をデリバリーするサービス、レジのない小売店のアマゾンgo、そして都市内を厳選した食品を積んで巡回するトラックなど、常に新しい試みを続けている同社にとっては理想的な市場のはずだ。新しいプロジェクトをローンチして、それがどのように受け入れられて、どんな反応が起きるのか。プランを練るよりも実際に試した方が早いし、多くのデータを収集することが可能になる。 3. 超優良企業の大型誘致に成功したニューヨーク州とニューヨーク市は自画自賛に忙しい。 HQ2が発表された11月13日の夜には、エンパイア・ステート・ビルディングがアマゾンのオレンジの光で祝福した。ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、アマゾン誘致のために必要ならば、自分の名前をアマゾン・クオモに変えてもいいと意気込んだものの、市民の反応は一層冷えるばかりだった。何よりダジャレなのかどうかさえ判別がつかず、ジョークとしてはどうにもお粗末すぎる。一方独立系の実店舗を支持し、一度もアマゾンで買い物をしたことがないことを誇りとしているビル・デブラシオ市長は、その強い信念にもかかわらず、アマゾンがニューヨークにやってくることは望ましいのだという不可思議な論理を展開し、多くの者を困惑させている。何より奇妙なのは、あらゆることに反発し合い、同意することが全くないことで知られるこの州知事と市長が、HQ2に関してだけは固く手を握り合っていることだ。 州と市のリーダーのセルフ・プロモーションとは対照的に、HQ2を歓迎するニューヨークの住民は多くない。いずれ2.5万人を雇用することになる巨大なキャンパスがオープンすれば、ただでさえまともに走らない地下鉄は一層混雑し、すでに高すぎる家賃はさらに高くなることは誰にでも予想できる。シアトルの状況を知っているならなおさらのことだ。 アマゾンの担当者は、HQ2にロング・アイランド・シティを選んだ理由について、市内でも移動手段が最も豊富な場所の一つであることを挙げている。なるほど近辺を走る地下鉄やバスの路線はそれなりに多いが、接続や運行面に問題は多い。伝えられるところによると、市は今年の4月、7月、9月と三回にわたり、アマゾンの責任者をロング・アイランド・シティのネイバーフッドに案内し、その際にはバイクシェアや夕暮れ時のフェリーに乗せてツアーを行ったというが、賢明な市の担当者は、ラッシュアワー時にクイーンズボロ・プラザの駅から地下鉄に乗せるようなマネはしなかったはずだ。 アマゾンと州・市の間で続いていた交渉期間中には、どれだけのインセンティヴがアマゾンに提案されているのか、市民に知らされることは全くなかった。誘致が決まり、蓋を開けてみれば、HQ2に関する合意の仕組みが州レベルでの認可を必要とするようになっているため、市の規制を上書きするようになっている。ロング・アイランド・シティのHQ2候補地は、現在製造業向けのゾーニングのため、オフィス建設にはゾーニングの変更が必要になるものの、市の審議会を迂回することによって、通常ゾーニング変更に求められる各種レヴューが省略されることになり、実質的にフリーハンドの認可をHQ2に与えている。あらゆることに反対し、訴訟にもちこむことで知られるニューヨークの厄介な住民が意見することができないように、周到に手が回っていたことになる。 HQ2予定地の近く、クイーンズボロ橋の北には全米最大のハウジング・プロジェクトのクイーンズブリッジが控えていて、覚書の一部として設置が約束されているアマゾン専用のヘリポートから世界で最も裕福な男を乗せたヘリが巨大なハウジング・プロジェクトをかすめて飛び立つ様は、下手なディストピア小説よりも未来を先取りしていると言うべきなのか (MOUによれば、アマゾンはクイーンズブリッジでジョブ・フェアなど、雇用に向けた住民支援を行うことになっている)。 4. HQ2の誘致過程に市民は存在しないが客はいる。しかも超優良企業が、数万人の高給職を連れてくるまたとない上客となれば、州と市のリーダーの目の色も変わる。全てはお客を集めるため。HQ2誘致をめぐる顛末はお客様アーバニズムそのものだ。 相手がお客様なら、揉み手で近づき、あれこれ売り込むのは都市の側になる。圧倒的なバーゲニング・パワーを握るアマゾンと、それにすり寄り媚びることしか知らない州・市のどうにもダメなご都合主義の連合。HQ2で明らかになった両者間のひときわ非対称的な構図は、お客様アーバニズムの当然の帰結と言える。アマゾンの公募のやり方に対する批判は多いが、州と市はそのゲームに乗ったのだ。その時点で行き着く先は概ね見えていたはずだ。 素敵な公園にバイクレーンを整備すれば、多くの才能がやってきて、良い都市が出来上がる。そうすれば都市の問題は自ずと解決するとでも言うように、奇妙に単純化された都市の成功条件をアーバニストが熱心に売り込んできた。HQ2の候補地が満たすべき要件を箇条書きで記載したアマゾンの提案依頼書は、そうしたパワーポイント式アーバニズムのカリカチュアのようにもみえる。都市のように著しく複雑のものを、果たして箇条書きに還元できるのかどうかは別にして、それが都市のゲームのルールというなら、そのルールに従ってプレイしてやろう。アマゾンからすれば、そういうところなのかもしれない。 HQ2の発表後にしばしば指摘されている点の一つは、すでに多くの企業が存在する大都市圏に、またもう一つ大企業が集まることになったということだ。その結果ニューヨークのような大都市はさらに大きくなり、それ以外の地域は取り残され、一部の大都市圏とそれ以外の分断はいよいよ拡大する。これが成功のフォーミュラなのだと提示され、誰もがそれに従えば、その条件をすでに満たしているところに企業が集まったとしても不思議ではない。 5. ところで、アマゾンの社内では、パワーポイントなどのスライドの使用が禁止されていることはよく知られている。創業者でありCEOのジェフ・ベソスの指示によるものだ。会議に参加するエグゼクティヴには、パワーポイントではなく、6ページのメモを文章で書くことを要求し、会議はそれぞれが準備したメモを黙読するところから始まるという。メモを準備するには多くの時間と何度も書き直すことが必要で、文章によるナラティヴを構築し、何よりも深くエンゲージすることを強いることになる。簡便なやり方とはほど遠い。 考えてみれば、ユーティリティと効率性を極限まで追求するアマゾンが、社内ではそれと対極的で、迂遠にみえる方法を用いているのは面白いことだ。文字通り無数の商品を、価格などのごく限られたメトリクスに基づいて並べ替え、比較し、ランクづけする。いかにもわかりやすく容易で、そして随分強引なそのソリューションを広め、世の中のあらゆるものをそうしたフレームで見ることを日常生活に埋め込んだ企業が、社内では自社サービスとは対極にあるやり方を強制しているというのはどういうことなのだろう。 フォーミュラに還元しようとするアーバニストを責めるのは、必ずしも公平ではないのかもしれない。なにしろそれを期待し、求めている人たちがいるのだ。そこで展開されている議論を追っていくのではなく、答えを探すために本を開く。どういうわけか、どこかに予め答えが書いてあるものと前提されている。検索結果がいつの間にか答えにすり替わっているばかりか、知らないことを耳にしたらすぐにスマホで検索し、検索結果に出てきた誰かが言っていることをそのままマネして口に出す。早く答えを教えてくれ、問題を解決する方法を一言で言ってくれ、一体どうすればいいのか。口移しで受け取り、飲み込む人たちがいるからこそ、それに応えようとする人も出てくる。そして彼らは様々な答を教えてくれるだろう。これが成功の方程式だ、インターネットがあれば世界はバラ色に一変する—。 … Continue reading

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